帝国データバンクは2026年9月25日、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産動向を公表した。2026年1〜8月に発生した老舗企業の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）は112件に達し、年間で160件を上回るペースで推移している。これまでの最多は2024年の146件で、このままいけば過去最多を更新する可能性が高い。
数字で見る「老舗倒産」
- 2026年1〜8月：112件（年間160件超のペース）
- 過去最多：2024年の146件
- 業種別：製造業34件で最多、卸売業24件、小売業22件
- 負債規模：1億円未満が56件で全体の50％。10億円以上は4件で、そのうち3件は簿外債務などのコンプライアンス違反が要因
背景：後継者難と物価高が重なる
帝国データバンクは、主な要因として「後継者難」と「物価高」を挙げている。100年以上続いてきた企業でも、原材料やエネルギーの値上がりを価格に転嫁しきれず、同時に次の担い手が見つからない。この二つが重なると、事業を立て直す体力と時間の両方が失われる。負債1億円未満の小規模な倒産が半数を占めることからも、家業として続いてきた小さな事業者が静かに幕を下ろしている様子がうかがえる。
同社は今後に向けて、価格転嫁などによる収益確保、技術・ノウハウの次世代への継承、会計管理やガバナンス体制の見直しが必要だと指摘している。
町工場・中小製造業にとっての意味
業種別で製造業が最多という点は重い。長い歴史を持つ町工場ほど、特定の熟練者の勘や、古い設備に合わせた段取りに依存しがちで、それが後継者探しと価格交渉の両方を難しくする。
- C（コスト）：「昔からこの値段」という取引は、物価高の局面で最初に採算割れを起こす。長年の固定単価こそ、原価を積み上げ直して交渉材料にしたい。
- Q（品質）：品質を支えてきた技能が一人の頭の中にしかないと、承継の選択肢が狭まる。作業手順や判断基準を動画や手順書に残すことは、社内承継でも第三者承継でも価値を持つ。
- D（納期）：取引先の老舗が突然なくなるリスクもある。特殊加工や部材の外注先が一社に集中していないか、この機会に確かめておきたい。
100年続いたこと自体が信用であり資産である。その資産を次の世代に渡せる形に整えることが、老舗にとっての最大の経営課題になっている。