東京都産業労働局は2026年9月24日、「東京都中小企業の景況 令和8年9月調査」を公表した。8月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は-22と、前月の-18からやや下向いた。一方、製造業は-17で前月から横ばいとなり、今後3か月（9〜11月）の見通しDIは-23から-19へ4ポイント改善した。
数字で見る8月の都内中小企業
- 業況DI（全体）：-22（前月-18）＝やや下向く
- 業況見通しDI（全体・9〜11月）：-16（前月-16）＝横ばい
- 業種別業況DI：製造業-17（前月-17）、卸売業-18（同-11）、サービス業-17（同-11）、小売業-37（同-33）
- 前年同月比売上高DI：全体-21（前月-17）、製造業は-14で横ばい
- 業種別見通しDI：製造業-19（前月-23）でやや改善、卸売業-13（同-15）、サービス業-12（同-7）、小売業-22（同-19）
調査は9月1日〜8日に実施され、対象3,875社のうち1,283社（製造業は342社）が回答した。
背景：コスト増の最大要因は「原材料」が過半
同時に集計されたコストの動きを見ると、前年同月と比べて8月のコストが「増加」した企業は全体の55.1％（前回57.6％）だった。コスト増加の最大の要因は「原材料価格」が54.9％（前回52.7％）で最も多く、「人件費」26.1％、「エネルギー価格」8.2％（前回11.4％）、「為替の変動」6.9％が続く。エネルギーの比重がやや下がり、原材料の比重が上がった形だ。
付帯調査（全業種）では、2025年度の経常利益が前年度より「増加」した企業は24.4％にとどまり、「減少」が42.7％を占めた。2026年度の収益見通しも「好転」15.8％に対し「悪化」35.3％と、慎重な見方が多い。
町工場・中小製造業にとっての意味
卸売・サービス・小売がそろって悪化するなか、製造業だけが横ばいを保ち、先行きもやや持ち直した。受注の底割れは避けられているとみてよい。ただし、利益の面では楽観できない。原材料がコスト増要因の過半を占める状態が続いており、売上が横ばいでも粗利は削られやすい。
- C（コスト）：エネルギーより材料の比重が増している。見積の前提単価を材料ごとに見直し、9月の「価格交渉促進月間」の流れに乗せて、材料費の変動を根拠資料付きで取引先に示したい。
- D（納期）：見通しDIの改善は、年末に向けた受注回復の期待を映す。卸売の悪化は流通在庫の調整を示唆しており、急な増減に備えて材料の手配リードタイムを確認しておきたい。
- Q（品質）：コスト圧力が強い時期ほど、材料の切り替えや工程の省略が品質トラブルの火種になる。変更点管理を徹底したい。