中小企業庁の「中小企業成長加速化補助金」3次公募が、2026年9月29日（火）から申請受付を開始する。締切は10月29日（木）15時。公募要領は8月20日に公開済みで、2次公募からいくつかの要件が引き締められた。
制度の骨格
- 補助上限額：5億円
- 補助率：1/2
- 申請受付：2026年9月29日（火）〜10月29日（木）15:00
- 対象：売上高10億円以上100億円未満の中小企業者
- 必須要件：申請時までに「100億宣言」をポータルで公表していること
- 投資額要件：建物費・機械装置費・ソフトウェア費のうち資産計上するもので1億円以上（税抜）
将来的に売上高100億円規模を目指す企業の、大胆な設備投資を後押しする制度である。賃上げ要件も重く、補助事業完了後3年間で従業員1人当たり給与支給総額を年平均4.5%以上引き上げることが求められ、未達の場合は返還義務が生じる。
2次公募からの主な変更点
- 補助事業期間が「交付決定日から24か月以内」から、14か月以内〜24か月以内という幅の指定に変更
- 補助事業期間中の足下の賃上げが、審査の評価対象に加わった
- 投資額1億円の定義が「資産計上するものに限る」と厳格化
- 外注費・専門家経費が資産取得目的のものに限定
町工場にとっての意味
売上高10億円未満の工場はそもそも対象外なので、多くの中小製造業にとって直接の出番はない。それでも見ておく価値があるのは、二つの理由からだ。
ひとつは、同じ時期に動く別の補助金との整理がつくこと。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は9月30日受付開始、10月30日18時締切で、日程がほぼ重なる。売上規模と投資額から見て、多くの町工場が現実的に狙えるのは後者である。二つの締切を並べて、どちらに社内の書類作成の手を割くかを先に決めておきたい。
もうひとつは、「資産計上するものに限る」という定義の厳格化が示す方向性だ。コンサル費用や外注設計費で投資額の要件を満たすことが難しくなり、実際に工場に残る資産にお金を使う設計が求められている。この考え方は今後、他の設備投資系の補助金にも波及していく可能性が高い。申請の中身を「何を買うか」から組み立てる、という原則に戻ることになる。
なお「100億宣言」自体は、この補助金に申請しない企業でも公表できる。取引先に対して成長の意思を示す道具として使えるかどうかは、一度見ておいてもいい。