GX推進法が改正、2026年4月から排出量取引が段階的に義務化へ

脱炭素社会への移行を促す「GX推進法」が改正され、二酸化炭素の排出量取引制度（GX-ETS）が2026年4月から段階的に本格化します。まずは排出量の多い大企業が対象ですが、サプライチェーン全体で脱炭素が求められるなか、取引先である中小製造業にも対応が波及するとみられます。

記事のポイント

• 排出量取引が制度として本格始動、対象は段階的に拡大
• 大手の調達基準を通じて中小の取引先にもCO2見える化の要請が及ぶ
• 省エネ診断や設備更新には公的な支援・融資メニューがある

ものづくり支部の視点：「脱炭素はうちには関係ない」と思っていると、ある日取引先からCO2データの提出を求められる時代になりつつあります。まずは電気・燃料の使用量の把握から。省エネは光熱費削減にも直結します。