厚生労働省は2026年11月6日、毎月勤労統計調査の9月分速報を公表した。実質賃金は前年同月比2.2%増で、9カ月連続のプラスとなった。名目の賃上げが物価の伸びを上回る状態が続いている。
事実:名目4.6%増、基本給も3.7%増
- 現金給与総額(事業所規模5人以上)は311,409円で前年同月比4.6%増。3%以上の伸びが8カ月続くのは34年6カ月ぶり
- 所定内給与(基本給にあたる部分)は279,182円で3.7%増。9カ月連続で3%以上
- 実質賃金は、持家の帰属家賃を除く総合の物価(前年比2.4%上昇)で実質化すると2.2%増(9カ月連続)、総合の物価で実質化すると2.3%増(10カ月連続)
- 夏季賞与(支給事業所の1人平均)は448,765円で5.3%増
- 製造業の一般労働者の現金給与総額は398,147円で5.8%増(求人ボックスジャーナルが整理した産業別データによる)
背景:春闘と最低賃金が基本給を押し上げた
伸びの中心は一時金ではなく所定内給与である。春闘の高い賃上げ率と、2026年度の最低賃金引き上げが基本給を底上げし、物価上昇の鈍化が実質値のプラスを支えた。パートタイム労働者の時間当たり給与も1,463円(5.4%増)と、63カ月連続で上がっている。
町工場・中小製造業にとっての意味
製造業の一般労働者は5.8%増と全体平均を上回った。これは大手・中堅の賃上げが数字を引っ張っている面が大きく、町工場にとっては「周りの給与相場が年5%以上動いている」ことを意味する。採用でも定着でも、同じ額を据え置くことは実質的な賃下げとして受け取られやすい。
QCDで言えば、まずC(コスト)である。人件費の上昇は一時的なものではなく基本給に乗っているため、毎年積み上がる。見積単価の根拠に労務費を明記し、取引先との価格交渉で「賃上げ分」を数字で示す準備が要る。次にD(納期)。人が辞めれば納期がもたない。賃金だけで大手と競うのは難しい以上、多能工化や段取り時間の短縮で一人あたりの付加価値を上げ、それを賃金に回す循環をつくれるかが分かれ目になる。