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補助金・公的支援

新事業進出・ものづくり補助金の第2回公募、11月30日に申請受付開始・締切は12月25日|最大9,000万円、町工場は「賃上げ3.5%を払い続けられるか」で判断する

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は2026年11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開した。申請受付は11月30日(月)15時に始まり、締切は12月25日(金)15時である。

事実:受付期間は約1カ月、上限は最大9,000万円

この補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を一本化した制度で、2026年6〜10月に第1回公募が行われた。技術的に革新性のある製品・サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化などに係る設備投資等を支援する。

創業手帳の解説記事によれば、枠と上限額は次のとおり。

  • 革新的新製品・サービス枠:最大2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)
  • 新事業進出枠:最大7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)
  • グローバル枠:最大7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)

主な要件として、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より毎年30円以上高く保つこと、一般事業主行動計画の策定・公表などが挙げられている。賃上げ関係の要件は未達だと補助金の返還対象になる。

背景:「賃上げとセット」の設備投資支援

J-Net21は事業の目的を、企業規模の拡大と付加価値向上による生産性向上を通じて「賃上げにつなげる」ことと説明している。補助金はもはや設備を安く買うための制度ではなく、賃上げを続けられる事業計画への投資という位置づけである。

町工場・中小製造業にとっての意味

申請受付まで3週間ほどしかない。GビズIDプライムの取得に約1週間、一般事業主行動計画の公表に1〜2週間かかるとされ、今から動かないと間に合わない可能性がある。

判断の軸は「3.5%の賃上げを計画期間中ずっと払い続けられるか」である。前述の通り製造業の賃金は年5%前後で上がっており、要件自体は相場並みとも言える。ただ、返還義務がある以上、設備でC(コスト)をどれだけ下げ、Q(品質)やD(納期)の強みでどれだけ単価を上げられるかを数字で描けない計画は危うい。新しい機械で「何を、誰に、いくらで売るか」を先に固め、補助金はそれを早めるための手段と考えたい。上限額や補助率は枠・規模で異なるため、申請前に必ず公式の公募要領で確認してほしい。

出典

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