中小企業の人手不足対策を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の第7回公募が2026年6月5日（金）に始まりました。個別の現場に合わせてロボット・IoT・AI・自動化システムなどを導入する省力化投資が対象で、補助上限は最大1億円、補助率は中小企業1/2・小規模事業者等2/3。電子申請の受付開始は7月上旬、締切は7月下旬が予定されています（締切は変更の可能性あり）。人手不足が深刻な町工場・中小製造業にとって、現在受付中の代表的な設備投資支援策です。
要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 中小企業省力化投資補助金（一般型） |
| 実施主体 | 中小企業庁／独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構） |
| 今回の公募 | 第7回公募（2026年6月5日 公募開始） |
| 申請受付・締切 | 受付開始 2026年7月上旬（予定）／締切 2026年7月下旬（予定）※一次情報で要確認 |
| 補助上限額 | 最大1億円（従業員規模・賃上げ特例により変動） |
| 補助率 | 中小企業 1/2、小規模事業者・再生事業者 2/3（最低賃金引上げ特例適用時は中小企業も2/3） |
| 対象 | 人手不足の状態にある中小企業等。GビズIDプライムアカウントが必要 |
| 出典 | 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小機構） |
「省力化投資補助金」とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面する中小企業が、省力化（自動化・効率化）に資する設備やシステムを導入する際の費用を支援する制度です。大きく2つの類型があります。
- カタログ注文型：あらかじめ登録された汎用製品をカタログから選んで導入する簡易な類型。補助上限は最大1,500万円。
- 一般型：個別の現場や事業内容に合わせて、設備導入・システム構築などをオーダーメイドで行う類型。補助上限は最大1億円。今回公募が始まったのはこちら。
一般型は、カタログにない自社専用ラインの自動化や、複数工程をまたぐシステム構築など、町工場の現場実態に合わせた投資ができる点が特長です。
補助上限額（従業員規模別）の目安
補助上限額は従業員規模に応じて設定され、大幅な賃上げを行う特例の適用でさらに引き上げられます。以下は第7回公募で示されている目安です（最終的な金額・適用条件は必ず公募要領で確認してください）。
| 従業員数 | 通常時 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
対象経費と主な要件
- 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費など。
- 賃上げ要件（基本）：労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする計画が必要とされています。
- 申請の前提：電子申請のため「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須。取得に時間がかかる場合があるため早めの準備が推奨されます。
第7回では、生産性向上支援センターの利用が加点項目に追加されるなど、加点・減点項目の見直しも行われています。過剰投資を抑える観点から、類似テーマの集中申請には減点が設けられるとされています。要件・加点の詳細は公募要領の最新版で確認してください。
ものづくり企業にとっての意味
2026年版の中小企業白書でも「人手不足の慢性化」は中小企業の中核的な経営課題として位置づけられ、製造業では専門的・技術的職業従事者の不足が顕著です。賃上げ原資の確保も課題となるなか、限られた人員で付加価値を高めるには「省力化＝1人当たり生産性の引き上げ」が現実的な打ち手になります。
- 一般型はオーダーメイド投資に向く：カタログにない自社専用の自動化・多工程連携システムを、最大1億円規模で導入できる。町工場の独自工程にこそ適合しやすい。
- 賃上げと生産性向上をセットで設計：本補助金は賃上げ計画が要件。省力化で生み出した余力を賃上げ原資に回す「攻めの設計」が採択にも経営にもつながる。
- 準備のリードタイムを確保：締切は7月下旬（予定）と短い。GビズIDプライムの取得、設備の相見積もり、賃上げ計画の数値設計を今から進めることが重要。
よくある質問（FAQ）
Q. 第7回公募の締切はいつですか？
A. 公募開始は2026年6月5日（金）、申請受付開始は7月上旬、締切は7月下旬が予定されています。いずれも「予定」であり、確定した日時は公式サイトの公募要領・スケジュールで必ず確認してください。
Q. カタログ注文型と一般型はどちらを選ぶべきですか？
A. 汎用的な省力化機器を手早く導入したい場合はカタログ注文型（最大1,500万円）、自社の工程に合わせたオーダーメイドの設備・システムを大型投資したい場合は一般型（最大1億円）が向きます。町工場の独自工程の自動化は一般型が適合しやすい傾向です。
Q. ロボットやAIの導入も対象になりますか？
A. 一般型は個別の現場に合わせた多様な省力化投資を支援する制度で、機械装置・システム構築費が必須経費です。ロボット・自動化設備・IoT・AIを活用した省力化も、人手不足解消に資する投資であれば検討対象になります。具体的な対象可否は公募要領で確認してください。
Q. 申請に必要な準備は？
A. 電子申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。加えて、省力化設備の見積もり、労働生産性・賃上げに関する事業計画の数値設計が必要になります。GビズIDの取得には時間がかかる場合があるため、早めの着手をおすすめします。
出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小機構）: https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 中小企業庁 補助金公募情報: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
- 中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」: https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005-1r.pdf
本記事は編集部が公開情報をもとに要約したものです。補助上限額・補助率・締切・要件などの最終的な内容は変更される場合があります。申請を検討される際は、必ず上記の一次情報（公募要領）でご確認ください。