経済産業省は、半導体・デジタル産業の国家戦略「半導体・デジタル産業戦略」を2026年夏に改定する方針を示しました。骨子案では、ロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルAI」を最重点分野に位置づけ、製造現場の暗黙知をデータ化してAIに学習させる「AI-Readiness」を柱に据えています。自動化・省人化を国策で後押しする動きであり、町工場のQCD（Q＝品質、C＝コスト、D＝納期）すべてに中期的なインパクトを持つテーマです。
要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 半導体・デジタル産業戦略（2021年策定／2023年改定）の再改定 |
| 主体 | 経済産業省（商務情報政策局） |
| 骨子案の提示 | 2026年3月18日 |
| 正式改定の時期 | 2026年夏（予定） |
| 最重点分野 | フィジカルAI（ロボット・機械を自律的に制御するAI） |
| 2040年の政府目標 | フィジカルAI世界市場で約30％のシェア／20兆円規模の獲得、国産半導体売上40兆円 |
| 対象産業 | 製造業・物流・医療 など |
| 出典 | 経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性について」（令和8年3月18日）ほか |
「半導体・デジタル産業戦略」改定の概要
「半導体・デジタル産業戦略」は、半導体やデジタル産業の競争力強化に向けた経済産業省の国家戦略です。2021年に策定され2023年に一度改定されましたが、生成AIをはじめとする技術進化と市場変化が当初想定を上回ったことを受け、再び見直されることになりました。
- 2026年3月18日、経産省の有識者会議で改定の骨子案が提示された。
- 「フィジカルAI」を最重点分野に据え、データ最適化と半導体サプライチェーンの強化を打ち出している。
- 7つの重点課題と施策が示され、製造現場のデータをAIの学習・活用に適した状態にする「AI-Readiness（AI対応力）」の推進が柱の一つとされている。
- 正式な改定は2026年夏が予定されている。
フィジカルAIとは何か
フィジカルAIとは、ロボットや機械などの物理的な機器を、AIが自律的に制御する技術を指します。画面の中で文章や画像を生成する従来の生成AIと異なり、現実世界のモノを動かす点が特徴です。経産省は、製造業・物流・医療など幅広い産業での応用を見込み、これを成長分野として重点的に支援する構えです。
骨子案では、金型製作などの製造現場に蓄積された「暗黙知（マニュアル化されていない熟練の勘やノウハウ）」をAIで活用できるデータに変換する手法の確立や、複数の産業分野で横断的に使えるプラットフォームの育成が掲げられています。これは、人手不足と技能伝承という町工場の二大課題に直結する論点です。
政府が掲げる2040年の目標
- フィジカルAI：2040年に世界市場で約30％のシェア、20兆円規模の獲得を目指す。
- 国産半導体：2040年に売上高40兆円を目標とする。
いずれも長期の政府目標であり、確定値ではありません。具体的な支援規模や年次計画は今後の正式改定で詰められる見込みです。最新の数値は必ず一次情報でご確認ください。
ものづくり企業にとっての意味（QCDへの接続）
国が自動化・省人化とAI活用を最重点で後押しするということは、関連する補助金・実証・標準化が今後さらに手厚くなる可能性が高いことを意味します。中小製造業にとっての含意をQCDで整理します。
- Q（品質）：熟練者の暗黙知をデータ化・AI化できれば、品質のばらつきを抑え、属人化していた判断を標準化できる。技能伝承の断絶リスクへの備えになる。
- C（コスト）：ロボットや機械の自律制御が進めば、人手不足下での省人化・省力化につながり、人件費と採用コストの圧力を緩和できる。
- D（納期）：自動化による稼働率・スループットの向上は、リードタイム短縮と納期の安定に寄与する。
足元でできる実務的な一歩は、いきなり大型のフィジカルAI投資に踏み込むことではなく、まず自社の現場データ（稼働実績・検査結果・段取り手順など）を「AIが使える形」で記録・蓄積し始めること（AI-Readiness）です。省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金など、現行の支援策と組み合わせて段階的に進めるのが現実的でしょう。
よくある質問（FAQ）
フィジカルAIとは何ですか？
ロボットや機械といった物理的な機器を、AIが自律的に制御する技術のことです。文章や画像を生成する従来の生成AIと異なり、現実世界のモノを動かす点が特徴で、製造業・物流・医療などでの応用が期待されています。
「半導体・デジタル産業戦略」はいつ改定されますか？
2026年3月18日に改定の骨子案が示され、正式な改定は2026年夏が予定されています。最新の状況は経済産業省の公表資料でご確認ください。
中小の町工場が今すぐ取り組めることは何ですか？
大型投資より先に、稼働実績・検査結果・段取り手順といった現場データを「AIが使える形」で記録・蓄積し始めること（AI-Readiness）が現実的な第一歩です。既存の省力化・DX系補助金と組み合わせ、段階的に自動化を進めるのが有効です。
出典
- 経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性について」（令和8年3月18日）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0015/handeji15-3.pdf - 経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性（Executive Summary）」（令和7年12月23日）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0014/handeji14-3.pdf - 経済産業省 半導体・デジタル産業戦略 関連ページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/index.html
※本記事は編集部が公開情報をもとに要約したものです。数値・時期は政府の目標・予定であり確定値ではありません。申請・投資の判断にあたっては、必ず経済産業省の一次情報をご確認ください。