内閣府が2026年10月8日に公表した9月の景気ウォッチャー調査で、3カ月前と比べた景気の現状判断DI（季節調整値）は47.0となり、前月から0.6ポイント上昇した。上昇は5カ月連続である。ただし中身を分けると、家計動向関連（46.8、1.3ポイント上昇）と雇用関連（49.0、0.2ポイント上昇）が押し上げる一方、企業動向関連は47.1と1.1ポイント低下した。その主因が製造業で、48.8から47.3へ1.5ポイント下がった。
先行きも製造業が一番下げた
2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは47.4で、前月から0.9ポイント低下した。製造業の先行きDIは49.8から47.9へ1.9ポイントの低下で、企業動向関連の中で下げ幅が最も大きい。内閣府の総括は「景気は、持ち直しの動きがみられる」である。
地域の製造業の声を見ると、温度差がはっきりしている。中国地方の金属製品製造業からは「生産能力以上の受注があり、事務スタッフの現場応援やシフト変更で納期に対応している」という声がある一方、南関東の金属製品製造業は単発受注が続き長期の見込みが立たないとして先行きを「やや悪くなる」とみる。東海の電気機械器具製造業は、10月以降に素材や鉄鋼の値上げが通知されており受注に支障が出るおそれがある、と懸念している。
町工場にとっての意味
街角の景気は持ち直していても、製造業の現場は一足先に慎重になっている。ここで読み違えたくないのは、「忙しさ」と「儲かり具合」が別々に動いている点だ。受注が多くても、材料の値上げ通知が先に来て、価格改定が後から追いかける形では利益が残らない。
コスト（C）の視点では、10月以降の値上げ通知を受け取った材料について、見積の有効期限と単価改定の時期を今のうちに顧客と確認しておきたい。納期（D）の視点では、能力を超える受注が来ている工場ほど、残業や応援でしのぐ状態が続くと品質（Q）に跳ね返る。単発受注が中心の工場は、引き合いの段階で年間の見込み数量を聞き出し、生産計画の見通しを少しでも長く持つことが、次の一手を決める材料になる。