東京商工リサーチが2026年8月5日に公表した集計によると、2026年7月の「人手不足」倒産は63件で、前年同月比40.0%増となり、過去最多を更新した。人手が足りないこと自体よりも、人を確保するためのコストが会社を潰しはじめている、というのが今回の数字の中身である。
「求人難」ではなく「人件費高騰」が主因
要因別に見ると、「人件費高騰」が36件で前年同月比111.7%増、実に2.1倍に急増し、こちらも過去最多となった。「従業員退職」も19件（同72.7%増）と1.7倍に増えている。人を採れないから止まるのではなく、賃上げに追随した結果、資金繰りが持たなくなって止まる。倒産の理由が「採用」から「原資」へと移りつつある。
規模別では、資本金1千万円未満が40件と全体の63.4%を占め、前年同月比90.4%増と倍近い伸びを示した。形態別では破産が60件で95.2%（同62.1%増）。小規模事業者が、再建の余地を残さないかたちで力尽きているという構図である。
賃上げが「選択」ではなく「前提」になった
背景にあるのは、大企業と中小企業の賃金差の拡大である。2026年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が7月に全国加重平均で＋55円・1,176円の目安を示しており、10月以降に順次発効する見込みだ。これは中小企業にとって「上げるかどうか」を検討する数字ではなく、上げなければ人が残らない下限として機能する。
同じく東京商工リサーチが8月6日に公表した2026年7月の「物価高」倒産は93件（前年同月比20.7%増）で、2022年以降の円安局面で最多となった。人件費と仕入コストが同時に上がり、そのどちらも売価に転嫁しきれていない企業から順に脱落している。
町工場にとっての意味——コスト（C）は「上がる前提」で組み直す
この統計が町工場に突きつけているのは、コスト（C）の管理を「削る」発想から「転嫁する」発想に切り替えないと持たない、ということである。人件費は今後も上がる。ならば、単価交渉の材料をあらかじめ揃えておくしかない。
- 賃上げ分を数字で示す——最低賃金の改定額と自社の時間単価の変化を、見積書の裏付け資料として持つ
- 価格転嫁の制度を使う——「パートナーシップ構築宣言」企業や、2026年に施行された取適法（旧下請法）は、発注側に価格協議への応諾を求める根拠になる
- 人が減っても回る工程にする——省力化投資は納期（D）対策であると同時に、いまや人件費（C）対策でもある
「人手不足倒産」という言葉は、もう求人票の話ではない。値決めの話になっている。