東京商工リサーチが2026年11月10日に公表した10月の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は934件で、前年同月比3.2%減だった。前年同月を下回ったのは2カ月連続で、10月としては2021年以来5年ぶりの減少である。ただし件数は、6月の1,021件などに次いで2026年で3番目に多い水準だ。負債総額は1,293億1,800万円で、前年同月比1.4%増えた。
製造業は減少、ただし「人手不足関連」は10月最多
- 製造業の倒産は106件(前年同月比14.5%減)で、4カ月連続で前年を下回った。
- 最多はサービス業他の342件(同4.9%増)。卸売業は116件(同17.1%増)、運輸業は38件(同2.7%増)と増えた。
- 物価高倒産は80件(前年同月86件)で、3カ月連続の前年割れ。
- 人手不足関連倒産は50件(前年同月37件)で、10月としては最多。内訳は人件費高騰32件、求人難10件、従業員退職8件。
- 従業員10人未満の企業が倒産全体の90.5%を占める。負債1億円未満も711件で76.1%を占めた。
背景:倒産の原因が「物価高」から「人件費」へ
物価高倒産は前年を下回り始めた一方、人件費の上昇に耐えられない倒産が増えている。人手不足関連50件のうち32件が「人件費高騰」によるもので、人が採れないこと以上に、人を引き留めるための賃上げが資金繰りを圧迫する段階に入ったことがうかがえる。共同通信の報道では、東京商工リサーチの担当者が身の丈を超えた賃上げが資金繰りを悪化させていると指摘している。東京商工リサーチは、物価高と人手不足が人件費をさらに押し上げ、企業の収益が二極化していると分析している。
町工場・中小製造業にとっての意味
製造業の倒産は減っているが、安心はできない。取引先の卸売業や運輸業では倒産が増えており、販売代金の回収や物流が止まるリスクは残る。
C(コスト):賃上げは避けられないが、上げた人件費を価格に反映できなければ、利益を削るだけになる。賃上げを決めるときは、同時に「どの製品で、いくら値上げをお願いするか」を決めておく。賃上げと価格転嫁はセットで考えたい。
Q(品質)・D(納期):人が辞めると、技能と段取りの知識が一緒に抜ける。作業手順書の整備や多能工化で「一人抜けても回る」体制にしておくことが、品質と納期を守り、結果的に採用・定着のコストも下げる。
与信:主要取引先、とくに卸・運輸・小規模事業者との取引では、支払いサイトの延長要請や手形の書き換えなど、資金繰り悪化のサインがないか注意しておきたい。