日本銀行が2026年11月12日に公表した10月の企業物価指数(速報)で、国内企業物価指数は136.8(2020年平均=100)となり、前年同月比+7.1%、前月比+0.7%だった。前年比の伸びは9月の+6.8%から拡大し、再び7%台に戻った。
何が上がったのか
前月比+0.7%への寄与が大きかった類別は、石油・石炭製品(寄与度+0.20%)、化学製品(同+0.15%)、電力・都市ガス・水道(同+0.15%)、鉄鋼(同+0.11%)の順である。一方、コメの新米切り替えなどで農林水産物は前月比−6.6%と大きく下がり、全体を0.28ポイント押し下げた。
町工場の仕入れに関係が深い類別の前年比は次の通り。
- 非鉄金属:+31.7%(9月+40.3%から鈍化したが、なお3割高)
- 石油・石炭製品:+15.9%(9月+11.5%)
- 電力・都市ガス・水道:+15.8%(9月+10.5%)
- 化学製品:+15.5%/プラスチック製品:+14.1%
- 鉄鋼:+6.3%(9月+3.4%から伸びが拡大)/金属製品:+6.5%
- スクラップ類:+20.0%
また輸入物価指数は円ベースで前年比+24.8%、前月比+3.3%だった。契約通貨ベースでも前月比+2.3%で、そのうち原油などの石油・石炭・天然ガスだけで1.62ポイントを占める。原料高に円安が重なり、輸入段階のコストが国内価格へ順に波及している構図である。
背景:9月の「鈍化」は下がったのが食料だっただけ
9月は前年比の伸びが鈍化したが、その主因はコメなど農林水産物の下落だった。工業製品の値上がりは止まっておらず、10月は原油高が石油製品から化学製品、プラスチック製品へと川下に広がり、電力料金にも燃料費の上昇が時間差で反映され始めた。鉄鋼も亜鉛めっき鋼板や熱延広幅帯鋼などで前月比+2.0%と上がっている。
町工場・中小製造業にとっての意味
C(コスト):材料費だけでなく、電力・ガスと樹脂・鋼材が同時に上がっている。見積もりの前提単価を半年前のままにしていないか、まず点検したい。特に電力は前年比+15.8%で、熱処理・塗装・乾燥炉など電力多消費の工程を持つ工場ほど影響が大きい。
Q(品質):材料高を受けて、安い代替材や再生材に切り替える動きが増える。材料ロットが変わったときの受入検査と、材料証明の確認を手薄にしないことが、後の不良・クレームを防ぐ。
D(納期):価格改定の前後は、仕入れ先の出荷調整や先行発注が起きやすい。材料の手配リードタイムを見直し、長納期品は早めに押さえておく。
価格転嫁の交渉では、「日銀の企業物価指数で、当社の主要材料(例:プラスチック製品、鉄鋼)がこれだけ上がった」と公的な数値を示すのが有効だ。自社の材料費の上昇率と合わせて1枚の資料にしておくとよい。