中小企業省力化投資補助金〈一般型〉の第8回公募が、2026年8月18日（火）に開始される。事務局の案内によれば、申請受付は9月中旬から、締切は10月中旬の予定とされている。
補助上限は従業員数で決まる
補助上限額は従業員規模に応じて設定されている。括弧内は大幅賃上げ特例を適用した場合の額である。
- 従業員5人以下：750万円（1,000万円）
- 6〜20人：1,500万円（2,000万円）
- 21〜50人：3,000万円（4,000万円）
- 51〜100人：5,000万円（6,500万円）
- 101人以上：8,000万円（1億円）
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者等が2/3。最低賃金引き上げの特例に該当する場合は、中小企業も2/3となる。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得には時間を要する。公募開始を待たず、今のうちに手続きを進めておきたい。
町工場にとっての意味
この補助金の〈一般型〉は、あらかじめ登録された製品から選ぶ方式ではなく、自社の工程に合わせたオーダーメイドの省力化投資を対象としている。多品種少量の町工場にとっては、既製品では埋まらない工程——搬送、脱着、検査、バリ取りといった、人がつきっきりになっている作業——を機械に置き換える枠として使いやすい。
ただし、この制度の目的はあくまで人手不足への対応と労働生産性の向上にある。「新しい機械が欲しい」という計画では通らない。どの作業に年間何時間かかっていて、導入後は何時間になるのか。その数字を出せるかどうかが分かれ目になる。逆に言えば、申請の準備そのものが自社の工程の棚卸しになる。
補助が出ればコスト（C）の負担は軽くなるが、下がるのは初期投資だけである。省力化した分の人手をどこに回すのか——検査を厚くして品質（Q）を上げるのか、段取り替えを増やして納期（D）を詰めるのか。そこまで決めてから機種を選びたい。締切は10月中旬の予定で、GビズIDの取得期間を差し引くと動ける時間は多くない。
出典
- 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
- 補助金公募情報（中小企業庁）