事業承継・M&A補助金の第15次公募が始まりました。申請受付期間は2026年6月19日（金）から7月24日（金）17:00まで。今回から専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」が新設され、規模の小さい売り手側の支援が手厚くなりました。後継者不在に悩む中小製造業にとって、事業の存続やM&Aを後押しする制度です。
この公募の要点
| 制度名 | 事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算） |
| 公募回次 | 第15次公募 |
| 申請受付期間 | 2026年6月19日（金）〜7月24日（金）17:00まで |
| 対象の枠 | 事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠 |
| 新設類型 | 専門家活用枠「小規模売り手支援類型」 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 出典 | 事業承継・M&A補助金 公式サイト（記事末尾にリンク） |
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機とした中小企業・小規模事業者の挑戦を後押しする国の補助金です。経営者の世代交代、第三者への事業引き継ぎ、引き継ぎ後の経営統合（PMI）、あるいは円滑な廃業と再チャレンジまで、承継の各局面を支援対象としています。設備投資や専門家への委託費用などが補助の対象になります。
4つの枠
- 事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継など、承継を機に行う新たな取組（設備投資等）を支援。
- 専門家活用枠：M&Aの実行に必要な仲介・FA（フィナンシャルアドバイザー）やデューデリジェンス等の専門家費用を支援。
- PMI推進枠：M&A後の経営統合（Post Merger Integration）の取組を支援。
- 廃業・再チャレンジ枠：円滑な廃業と、その後の新たな挑戦にかかる費用を支援。
各枠の補助上限額・補助率は枠ごとに異なります。具体的な金額・要件は必ず公募要領でご確認ください。
第15次の注目点：「小規模売り手支援類型」の新設
第15次公募の最大のトピックが、専門家活用枠への「小規模売り手支援類型」の新設です。M&Aでは、規模の小さい売り手ほど仲介手数料などの負担が相対的に重くなりがちで、これが円滑な引き継ぎの障壁になってきました。この類型は、そうした小規模な売り手側の専門家費用の負担を軽減することを狙ったものとみられます。後継者がいないまま黒字廃業に追い込まれる事業者を減らすうえで、実務的な意味を持つ拡充です。
ものづくり企業にとっての意味
製造業・町工場は、職人の技術や取引先との関係そのものが価値であり、後継者不在による廃業は「日本のものづくりの基盤」の喪失に直結します。中小企業の後継者不在は近年改善傾向にあるとはいえ、依然として多くの事業者が承継の課題を抱えています。
「自社の技術を残したい」「親族に継がせるのが難しい」「良い相手がいれば引き継ぎたい」――そう考える経営者にとって、本補助金はM&Aや承継の専門家を活用する際の費用負担を下げる有力な手段です。受付期間は約1か月強と短いため、検討中の方は早めに公募要領と相談先を押さえておくことをおすすめします。
スケジュールと問い合わせ先
- 申請受付：2026年6月19日（金）〜7月24日（金）17:00まで
- 問い合わせ（専門家活用／廃業・再チャレンジ）：050-3145-3812
- 問い合わせ（事業承継促進）：050-3192-6274
- 問い合わせ（PMI推進）：050-3192-6228
- 受付時間：09:30〜12:00／13:00〜17:00（土日祝を除く）
よくある質問（FAQ）
Q. いつまでに申請すればよいですか？
A. 第15次公募の申請受付は2026年7月24日（金）17:00までです。締切間際は申請が集中するため、余裕を持った準備をおすすめします。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 対象は中小企業・小規模事業者等で、製造業も含まれます。承継・M&Aの局面に応じて4つの枠から選びます。
Q. 補助上限額はいくらですか？
A. 補助上限額・補助率は枠ごとに異なります。正確な金額は公募要領でご確認ください（本記事では断定を避けています）。
出典
事業承継・M&A補助金 公式サイト（令和7年度補正予算）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
※本記事は公開情報をもとに「ものづくりのココロ」編集部が要約・解説したものです。補助金の枠・金額・要件は変更される場合があります。申請にあたっては必ず一次情報（公募要領）をご確認ください。