小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第20回公募が、2026年11月5日（木）に申請受付を始める。締切は12月15日（火）17時。商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の受付締切は12月4日（金）で、実際の期限は申請締切より11日早い。同じ日程で〈創業型〉第4回も受け付ける。
制度のポイント
- 補助上限額：50万円、補助率：3分の2
- インボイス特例：免税事業者からインボイス発行事業者に登録した事業者は50万円を上乗せ
- 賃金引上げ特例：150万円を上乗せ。両特例の対象になれば上乗せは最大200万円
- 賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は、補助率が4分の3になる
- 補助の対象は、自ら作る「経営計画」に基づく販路開拓と、それに合わせた業務効率化・生産性向上の取り組み
注意したいのは、特例を希望して要件を1つでも満たさなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になる点だ。賃上げ特例は金額が大きいぶん、達成できるか慎重に見積もる必要がある。申請窓口は商工会の地域か商工会議所の地域かで異なるため、まず自社の所在地がどちらの管轄かを確かめたい。
町工場・中小製造業にとっての意味
持続化補助金は「販路開拓」が軸の制度で、大型設備の購入には向かない。ものづくり系の補助金と比べて金額は小さいが、小さな町工場にはむしろ使いやすい。たとえば、BtoBの受託加工だけだった工場が、自社の技術を見せる展示会への出展、加工事例を載せたWebサイトの作成、試作品を並べたカタログ作りといった「外に出ていく費用」に充てられる。
Q・C・Dで言えば、この補助金はC（コスト）を下げるための制度ではない。Q（品質）を外に伝える手段に投資するための制度と考えたほうがいい。「何ができる工場か」をことばと写真で説明できるようにしておけば、価格交渉でも新規取引でも効いてくる。様式4の締切は12月4日。年末の繁忙期に重なるため、11月のうちに商工会・商工会議所へ相談の予約を入れておきたい。詳細な要件は、申請前に必ず中小企業庁の公募要領で確認してほしい。